シンガポール ドル / 日本 円【SGDJPY=X】：為替レート・相場
主要国通貨に対するシンガポールドル相場の安定性の高さは、2008年9月に起きたリーマンショックの時にも証明されました。シンガポールドルの対円相場は、2006年から2007年半ばにかけて1シンガポールドル=70円台から80円近辺まで上昇。その後、米国でサブプライムローン問題が深刻化し、世界経済の先行きに暗雲が漂っても、2008年前半まで1シンガポールドル=70～80円台の水準で踏みとどまっています。リーマンショック発生時には、他の先進国通貨と同様に対円で大きく下落しましたが、それでも2008年末時点の相場が1シンガポールドル=60円台と、下げ幅は3割足らずにとどまりました。豪ドルやNZドルなどの資源国通貨が半値近くまで下げたのと比較すると、かなりの安定性であると言えます。
その後のシンガポールドル / 円相場は、2009年から2012年前半にかけて1シンガポールドル=60～70円の持ち合い (ボックス圏) 相場が続きました。2012年後半からアベノミクスなどの影響もあって1シンガポールド=92円台まで上昇しましたが、2015年から2016年にかけて中国経済の減速がシンガポール経済にも影響をおよぼしていることなどから、シンガポールドルは大幅に下落。そして2016年4月MASが予想外の金融緩和に動き1シンガポールドル=72円程度まで下落、他のアジア通貨も巻き込むショックを起こしました。しばらくボックス圏で推移していましたが、2021年10月にMASがインフレ高進に対応するため引き締め政策に転じたことでシンガポールドルは急上昇し、5回の連続引き締めを経て2022年10月には104円台半ばをつけていました。
そして2023年4月、おおかたの予想に反してMASは金融政策を据え置き、2024年4月まで4回連続して現状維持しました。主要貿易相手国の成長鈍化のほうをリスクとしたようです主要国通貨に対する円安が進む状況で、2024年6月現在では、1シンガポールドル=116円台となっています。
シンガポールドル/円(SGDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
シンガポール ドル (SGD) はシンガポールの法定通貨であり、1 シンガポールドル＝10ホーン (「グロス」とも呼ばれます) または1シンガポールドル＝ 100 セント (セント) です。2002年以前は、シンガポール金融理事会がシンガポールドルを発行していました。その後、シンガポールドルはシンガポール金融管理局により発行されています。1965年、シンガポールは共和国を樹立し、1967年に独自の通貨であるシンガポールドルの発行を開始しました。1985年以降、シンガポールは変動相場制を採用しました。2019年4月のシンガポールドルの1日平均の外国為替取引高は1,190億米ドルで、そのうちスポット外国為替の1日平均取引高は370億米ドルです。1日の平均外国為替取引高は世界で.8%を占めました。1日当たりの通貨外国為替平均取引量は世界第13位です。
シンガポール経済の中心産業は製造業です。シンガポール統計局の統計によると、2019年に製造業がシンガポールの年間GDPの20.9%を占めました。そのうち小売業が17.3%、ビジネスサービス業が14.8%、金融・保険業が13.9％でした。シンガポールの製造業はインダストリー4.0の時代に突入しました。シンガポールは世界第4位のハイテク製品輸出国であり、医薬品では世界上位10うち5つを製造しています。また、シンガポールは世界第5位の精製油生産国でもあります。シンガポールのハイエンド製造業は、宇宙船、電子製品、バイオテクノロジー製品、精密機械などが占めています。
シンガポールドル/円（SGD/JPY） FX為替レート・チャート
シンガポールドルは、東南アジア通貨の中では安定性が高い通貨だと言えます。他の東南アジア通貨は、高い経済成長とともに通貨についても値上がり期待が大きい反面、金融危機などが発生すると大きく下落しやすいリスクを抱えています。東南アジアの国々の中には、政情不安を抱える国もありますが、これまで強固な一党支配が継続してきたシンガポールの政情は比較的安定しています。若者の政治への不満がやや高まっていますが、政治リスクがシンガポールドルに与える影響は今のところ限定的でしょう。
比較的安定性の高い通貨ですが、ドル高が急速に進んだり金融市場でリスクオフの動きがあったりした場合、ほかの新興国通貨と同様に円に対して売られる傾向があります。
シンガポールの通貨制度は通貨バスケット方式の管理変動相場制度です。主要貿易相手国の通貨をバスケットに入れてひとつの通貨とみなし、通貨の変動がそこから一定の変動幅 (為替バンド) に収まるように運営しています。バスケットの構成通貨、構成比率および変動幅については、公表されていません。バンドを超えるような変動が発生した場合は、中央銀行にあたるシンガポール金融通貨庁 (MAS=Monetary Authority of Singapore) が市場に介入して変動を為替バンド内に収めます。
そのため米ドルやユーロなどの主要通貨に対する変動はかなり抑えられています。
この為替レートの調整が金融政策の手段となっており、シンガポールには政策金利が存在しません。よってシンガポールドル相場はMASのコントロールの影響を大きく受けます。金利の上げ下げで金融政策を行う多くの他の国々とは異なります。インフレの安定を目指し、金融引き締めの場合は為替変動幅を通貨高方向へ、金融緩和の場合は通貨安方向へ見直します。小さな国であり、経済が貿易に大きく依存しているため、為替レートが国内物価に影響を与え、景気をも左右します。
MASは2023年まで金融政策として4月と10月に為替変動幅の見直しを行っていましたが、2024年から四半期ごと (1月、4月、7月、10月) に実施しています。
シンガポールドル/円最新推移チャート。1分足から月足までの12足種、ニュース、売買情報を表示。
日本円は日本の法定通貨です。名称は円（日本語：円〔えん〕／えん〔ゑん〕、ローマ字： Yen)で、正式名称は日本円、通貨記号は￥、国際標準化機構ISO 4217の通貨コードはJPY、発行元は日本銀行です。2019年4月の国際決済銀行の調査によると、円はドルとユーロに次いで世界で3番目に多く取引されている通貨です。1日の平均取引量は1兆1,080億米ドルに達し、そのうち外国為替の1日の平均取引量は3,600億米ドルです。1日の平均外国為替取引高は、世界の1日の平均外国為替取引高の16.8%を占めています。しかし、2016年と比べると5%減少しています。円の外国為替取引高が減少したのは、主にUSD/JPYの流動性が低いことが原因です。それでも、相対的に見ると、EUR/JPYやAUD/JPYなどの他の通貨との円ペアでは、過去3年間で取引量が増加しています。同時に、利回りの高い新興国通貨と円のペアは、トレーダーにとって魅力が増しています。
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シンガポールドル. 基準日：: 2024/12/23; 直近値：: 115.66円; 前日比：: －0.36円.
1871年、日本円誕生。1874年、銀本位制に移行。1897年、金本位制実施。1931年、金本位制廃止。第二次世界大戦中、日本では深刻なインフレが起こり、円は大幅に下落しました。日本が国際通貨基金に加盟した1964年以降、円は国際貿易決済手段として大規模に使用されるようになりました。1970年代以降、日本の貿易が繁栄し、経済が回復すると、円に対する為替レートの自由化の圧力が高まりました。日本では1980年に外為法が改正され、円の自由化が始まりました。アメリカは対日貿易赤字が膨らんでいたため、円相場の変動制を望んでいました。1984年に日米円ドル委員会が設置され、これが円の国際化の始まりとなりました。
主な紙幣は2、5、10、20、50、100、500、1,000、10,000ドル（SGD）の9種類。100以上の単位の紙幣の流通は稀です。硬貨は5、10、20、50セント、1ドルの5種類が流通しています。100セント＝1シンガポールドルです。10,000ドル紙幣（約80万円）という超高額紙幣が流通しているのが大きな特徴です。
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シンガポール・ドル/円の為替レートの推移(2021年1月～2024年11月)
近年目覚ましい経済発展を遂げるシンガポール。今後も世界有数の金融立国として、さらには多岐に渡る産業のハブ拠点としても、そのグローバルな存在感から目が離せません。自国通貨のシンガポールは、独自の金融・通貨政策により他の通貨にはない特徴を有しており、シンガポールドル/円相場は底堅く推移しています。
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（2024年8月時点 トレイダーズ証券 市場部）
米ドル／シンガポールドルのライブチャートや為替レートを瞬時に換算できる通貨コンバータ、ニュースなどはこちらをご覧ください。
面積は東京23区や淡路島ほどの小さな国です。狭い国土だからこそ高度な都市インフラを整備しやすいという強みを持っています。
住民は華人 (中華系) が最も多く7割超、マレー系が15%、インド系が7.5%などとなっていて人口の約3割が外国人。文化、宗教は多様です。英語や中国語が話せる人材が多いため、多国籍企業のアジア太平洋地域の統括拠点が置かれることが多くなっています。ASEANの原加盟国でASEAN自由貿易地域の主導国でもあります。低い法人税率や投資優遇措置などで外資を積極的に誘致し、製造・サービスなど、あらゆる産業で東南アジアのハブ (拠点) となっています。
特に金融ハブとしての地位は確固たるものがあり、東南アジアおよびインドにおける多国間決済の要であり、デリバティブ (金融派生商品) 取引など国際金融取引が活発です。
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200 シンガポールドル 円 | SGD JPY | IFCM ジャパン
国土面積が小さく、天然資源の埋蔵量が少ないため、日本は主要な天然資源において輸入に大きく依存しています。日本のエネルギーの約84%は、他の国から輸入に頼らなければならない状態です。日本は液化天然ガスの世界最大の輸入国であり、石炭の輸入国は世界第2位、原油の輸入に関しては世界第3位です。2018年、日本は世界第4位の輸入国、そして世界第4位の輸出国となりました。輸出の占める割合はGDPの18.52%で、輸入はGDPの 18.29%です。他の先進国と比較して、GDPに占める日本の輸出の割合は依然として小さいです。日本は、世界で最も輸出依存度の低い国の1つです。
シンガポール・ドル/円の為替レートの推移(1980～2024年)
2024年後半からは、MAS・主要国・日銀の政策運営がカギになりそうです。
MASは直近2024年7月の会合まで、コロナショック以後一連の金融引き締めスタンスを維持しています。この効果により、シンガポールの消費者物価指数（CPI）は現時点では中銀の想定水準の前後まで順調に鈍化しており、今後はそう遠くない時期でのMASの政策転換はメインシナリオとみておきたいです。さらに長期相場で見れば、シンガポールドル/円は、記録的な高値圏に位置しており、金融政策維持でも一段の上値追いはスムーズにはいかないかもしれません。
そして、市場では主要各国の金融政策の方針転換がテーマとなっています。2024年8月のジャクソンホール会議において、アメリカFRBのパウエル議長は9月FOMCでの利下げ開始に向けアナウンスを実施しました。また、BOEやRBNZなどの中央銀行も、インフレ低下を背景に利下げに舵を切っています。その一方、日銀は2024年3月のマイナス金利解除から7月には追加利上げを実施し、主要国とは対照的に金融引き締めに歩みを進めています。世界的な金融政策のシフトチェンジによって、為替相場の強弱バランスは変動しやすい局面であることから、MASの政策修正を促す要因となるかもしれません。そのため、シンガポールドル/円はここまで大幅な上昇の巻き戻しも考慮する必要があり、MASの政策運営に注目しつつ、状況に応じて下落を狙った売りからの取引にも妙味がありそうです。
このほか、引き続きロシア・ウクライナ情勢や中東における地政学リスクの高まりも見られています。不透明感のある外的要因によって、再びシンガポール国内のインフレ圧力が上昇するような事態となれば、シンガポールドルが上振れる可能性も想定しておきたいです。
本日の為替レート | 外貨両替｜GREENPORT AGENCY Co.,ltd
米国の景気後退懸念が高まる中、新興国株式は大幅に下落し、売りが広がった。投資家はより安全な資産に引き寄せられ、日本円の急騰が目立った。 世界の新興市場株を対象とするMSCI指数は、...
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近年のシンガポール経済は、2020年の「コロナショック」の余波により、実に19年ぶりのマイナス成長に陥りました。ただ、MASによるシンガポールドル誘導目標の金融緩和方向への調整や、政府の大規模な財政出動など迅速な経済立て直し策が講じられたことで、シンガポールドル/円は早々に下値切り上げに転じます。
2021年10月には、経済正常化に伴うインフレ上昇を背景にMASは金融引き締め政策に舵を切り、2022年にはロシア・ウクライナ情勢によるインフレ圧力の一段の高まりを受け、臨時会合による見直しを含め5会合連続で引き締めを発表しました。その後は2024年7月会合までMASが金融政策を据え置く中で、シンガポールドル/円は力強く上昇トレンドを形成、一時120円台に乗せ史上最高値を更新しました。
一方、足元では日銀の金融政策の転換を契機に、各国との金利差縮小の思惑や「円キャリートレード」の巻き戻しによって全般円買い圧力が強まり、節目110円台で推移しています。
100 シンガポールドル 円 | SGD JPY | IFCM ジャパン
市場参加者が米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げを今年中に少なくとも2回実施すると予想していることから、ほとんどのアジア通貨のショート・ポジションが顕著に減少している。木曜日...
新ECN口座 · 取引 · 為替計算 · シンガポールドルを円へ為替 · 100SGDをJPYへ為替
シンガポールでは、中央銀行にあたる「シンガポール通貨金融庁（MAS：Monetary Authority of Singapore、以下MAS）」が、広範囲にわたる通貨・金融政策を担っています。先述の通貨バスケットや政策バンドの内容を含め、金融政策運営についても掘り下げてみましょう。
基本的に中央銀行の金融政策の枠組みにおいては、政策金利＝「金利の調節」がメインとなり、その政策を受けて為替相場が変動し得ますが、対してシンガポールに政策金利はありません。国内経済がその構造や規模などを背景に、為替変動による影響を受けやすいために、MASは金利よりも効果的な手段として、為替相場の誘導・調整をメインに金融政策のアプローチを行っています。シンガポールドル・名目為替実効レートの誘導目標にあたる「政策バンド」においては、「傾き（上昇ペース）・中央値・レンジ幅」の3つのポイントが設定されています。
政策決定においては、他国の中央銀行同様にインフレ率を重要視しています。消費者物価指数（CPI）の上昇ペースが加速する局面では、誘導レンジの傾きをきつく設定し、中央値水準を上方向にシフトすることで〈シンガポールドル高誘導＝金融引き締め〉へ、一方で上昇ペースが鈍化する局面では、傾きを緩やかに設定し、中央値を下方向にシフトすることで〈シンガポールドル安誘導＝金融緩和〉といったロジックで相場をコントロールしています。この金融政策は通常、四半期に1度見直し・調整が行われ、毎年1月、4月、7月、10月の政策決定会合にて公表されます（※2024年より金融政策発表日程を従来の年2回から年4回へ制度変更）。シンガポールドル/円の取引に際しては、第一の注目イベントとしてチェックしてみましょう。
また、直近はMASのトップ、長官人事において動きがあり、2011年から過去最長の在任期間を務めたメノン氏に代わり、2024年よりチア長官が指揮を執っています。現状、政策運営のスタンスに目立った変更は見られていませんが、引き続き新長官の舵取りの行方にも注目していきたいです。
シンガポールドル（1 SGD）, 115.14, 116.80, ○
上記グラフは直近１００日間のシンガポールドルの為替レートの推移を表したもので、数値は「１シンガポールドルあたり、日本円でいくらするのか」の目安となります。 グラフが右肩下がりの場合は、シンガポールドルの価格下降を表し（円高）、日本円でシンガポールドルを買いたい場合に有利です。また、グラフが右肩上がりの場合はその逆で、例えば海外旅行などで余ったシンガポールドルを売りたい場合に有利です。