シンガポールの経済指標カレンダーです。今後の予定を抑えておきましょう。
2025年に向かうなか、当社では引き続き「ニュー・シンガポール」シナリオを有望視している。シンガポール建国50周年記念式典が行われた2015年に初めて打ち出したこのコンセプトは、イノベーション（革新）、適応性、グローバルな適合性を基盤にしたシンガポール経済の将来を表している。また、これはシンガポールが世界の主要輸出国としての地位を確立することに成功し、金融・貿易仲介の重要なハブとしての役割を果たすことを示している（チャート1、2）。
シンガポールドル/円(SGDJPY)のチャート、相場の状況と今後の見通し
中国のインフレは総合で0％近く、コアで1％と低水準にとどまっており、コロナ後の経済活動再開を受けて他の多くの地域で見られた物価の高騰は同国では起きていない。エネルギー価格やその他の主要コモディティ価格の動きに伴い、物価は幾分の上昇が予想されるが、概ね落ち着いた状況が続くとみられる。したがって、追加の金融緩和を継続する余地があるが、中国人民銀行は自国通貨を安定させる目的から当面慎重なスタンスをとるかもしれない。
中国の経常収支は依然黒字を維持するとみられ、投資資金が流出したとしてもある程度相殺できる。同国には巨額の外貨準備高があり、政策当局に外国為替市場での人民元の動きをなだらかにしようとする傾向があることから、当社では同通貨について安定的な推移が続くと予想している。
シンガポールドル、金融引き締め観測を背景に2024年の最高値を更新
中国は2023年の経済成長率目標「5％前後」を達成、もしくは若干上回る模様である。2024年の中国のGDP成長率については、IMF（国際通貨基金）による予想が4.6％、市場のコンセンサス予想が4.5％である。最近の財政政策面での発表は、中央政府が財政難に陥っている地方政府を支援する意向を示しており、市場はこのところの増大で対GDP比3％を超えた中国の財政赤字が2024年も維持されるかどうかを注視している。景気のモメンタムは鈍く、企業や労働市場のセンチメントも依然低調である。中国経済の地盤強化には、重要な柱である不動産市場が低迷から脱して安定する必要があるため、不動産市場の動向には注目が集まるだろう。外的要因の面では、中国の輸出の伸びが世界的な景気減速の逆風に晒される可能性があるとともに、地政学的な懸念から中国への外国投資が鈍化を続ける可能性がある。しかし、主要先進国との関係における最近の雪解けが追い風になるとの期待も再び浮上している。
韓国の2023年通年の経済成長率は1.4％になるとみられており、2024年については市場コンセンサスで2.1％と予想されている。半導体産業は2023年の大半で鈍化が続き、これが原油輸入価格の上昇と相まって韓国の対外経済に打撃を与えた。DRAM（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ）価格は2023年9月に底打ちした様相で持ち直しており、このまま回復が続けば同国景気にとって追い風となり得る。国内経済、特に消費は、2023年の大部分において予想以上に持ち堪えたが、ここ2、3ヵ月は鈍化しているように見える。韓国の財政は2023年に健全化しており（財政赤字が対GDP比2.6％）、2024年には赤字が幾分拡大するとみられる（計画では同3.9％）ものの、これは見込まれる歳入の減少によるところが大きい。財政規律は引き続き、同国の尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領率いる現政権の政策の目玉となっている。
2024年の経済成長は潜在成長率2─3％に近い水準となり、コアインフレ率は第4・四半期にさらに大幅に低下する見通し ..
インフレは2023年の前半に見られた高水準から減速を続けるとみられ、韓国銀行は総合CPI（消費者物価指数）上昇率が現在の3.6％から2024年後半には2％に低下すると予想している。国内経済の鈍化とインフレの減速は、韓国銀行が2024年後半に金融緩和を開始する可能性（それまでにFRBの利上げサイクルが終了したことが明確になっている場合はなおさら）を示唆している。この見通しに対するリスクは、原油価格をはじめとするコモディティ価格が大幅な上昇を続け、その結果として投入コストに影響が及ぶことだ。
企業収益は、2023年と2024年に好調となったのち、2025年はより緩やかな拡大をみせると予想している。銀行の収益は、特に米FRB（連邦準備制度理事会）による利下げが見込まれることから、金利低下を受けた貸出利ざやの縮小によって圧迫される可能性が高い。しかし、金利はFRBが利上げを開始する前の2022年以前の水準よりも構造的に高い水準を維持すると予想されるため、その影響は管理可能だとみている。
シンガポール、2024年経済成長見通しを維持－地政学リスク残るも
政治面で注目しているのは、2024年前半に予定されている議会選挙で、この結果が今後の財政政策の方向性に影響を与える可能性がある。
2025年は経済成長が緩慢になると予想されることから、MAS（シンガポール金融通貨庁）はSGDNEER（シンガポールドル名目実効為替レート）の傾きを緩やかにすることで金融緩和を検討するかもしれない。これは、より緩和的なスタンスへのシフトを意味し、流動性環境を改善して、貿易の鈍化から生じる経済成長減速の影響を和らげるのに役立つだろう。
[PDF] 投資環境の見通し（2024年8月号）市場の動揺とマクロ景気
しかし、シンガポールはアジアの他の国ほど影響を受けないとみられる。第1に、シンガポールは米国との二国間貿易赤字が比較的小さい（米国の製品・サービスの純輸入国である）ことから、追加関税の影響を受ける可能性が低い。第2に、シンガポールは中国以外への分散化を目指す多国籍企業による貿易の多角化とサプライチェーン移転の追い風を引き続き受けており、このトレンドはトランプ次期大統領の再就任後も続くと予想される。また、貿易偏重政策のため、シンガポールは米国金利動向との相関性が比較的高く、このこともシンガポール経済にマクロ経済の課題に対する回復力をある程度もたらすとみられる。
[PDF] 2023年度決算及び2024年度見通し 説明会資料
概して2024年は、米国債利回りが安定して低下し始めると予想されるなか、アジア債券にとってリターンが向上しボラティリティが低下する年となる可能性が高い。アジアの債券市場に対する投資家心理が次第に好転し、資金流入を惹きつけることによって2023年には概ね見られなかった（投資資金の流入を通じた）需給面でのサポートがもたらされると予想する。当社では、魅力的なキャリーと良好な需給関係からインドの長期国債を有望視している。インド国債は2024年6月からJPモルガンのGBI-EM（国債インデックス・シリーズの新興国インデックス）に採用されることになっており、これがインド国債への追い風になるとみられる。一方、韓国国債はFTSE Russell世界国債インデックスに採用される可能性があり、これも好材料となるかもしれない。
シンガポール線のシンガポール発旅程はご購入地点にかかわらず以下のとおりです。 （2025年2月1日以降発券分）74シンガポールドル
インドは2024年、他のアジア諸国を上回る経済成長を見せると予想される。インド準備銀行は自国の経済成長率について、旺盛な内需と投資の伸びを主な追い風に、2024年度（2023年4月～2024年3月）は6.5％、2025年度（2024年4月～2025年3月）は6.6％と予想している。同中銀による景況感調査では、消費者心理の回復と家計のインフレ期待の低下が示されている。一方、モディ政権が過去数年間に実施してきた改革により、同国は海外からの直接投資の流入が促進され、海外投資家や多国籍企業の注目を集めている。
シンガポールドル/円(SGD/JPY). 最終更新 2024/12/25 04:43 ※5分遅れで更新. 115.
野菜の価格が通常の水準に戻りつつあることから、インド国内のインフレはピークを打ったと考えている。さらなる食品価格の季節的高騰が起きなければ、インフレは今後数ヵ月で全体的に減速し、中央銀行に金融政策スタンスを中立へ移行させる余地が生まれると予想する。ドル高によりインド・ルピーに下落圧力がかかっているため、インド準備銀行が近いうちに政策金利を引き下げる可能性は低いと思われるが、ドル需要が後退して国内のインフレがより安定すれば、同中銀はインフレよりも景気を優先するようになり利下げを開始する可能性がある。当社では、利下げは早ければ2024年第1四半期に実現するとみている。
逆に言えば、1万円でほぼ120シンガポールドル受け取れたのが、今は80シンガポールドルしか受け取れなくなりました。 ..
選挙が控えているインド、インドネシア、韓国（シンガポールでもその可能性がある）では、政策が景気重視に傾くかもしれず、選挙に先立って財政出動の拡大が予想されるが、その規模は最小限にとどまるだろう。当社の基本シナリオとしては、これらの国々では政局の移行が円滑に進み、アジアの政治環境は選挙後も安定が続くとみている。
米日. 金利差の拡大で、ドル高・円安が進む見込み。 予測. ドル円相場見通し. （円）. 2024年. 2025年.
シンガポールの成功は、確立されたサービス産業だけでなく、絶え間ないイノベーションにもある。シンガポールは、初期の積み替え港からダイナミックなグローバル・サービス・ハブへと成長した。同国の競争力の維持は、グローバル経済の最前線に留まり続けるための革新および適応能力にかかっている。金融サービスや運輸に代表されるサービス経済における主要セクターは今後も持続可能な高リターン、ポジティブなファンダメンタルズの変化、そして成長をもたらすとみている（図表1）。これらのセクターは、市場の継続的なアウトパフォームとリターンの実現に不可欠である。
（注1）カッコ内は前回見通し（IMF：（2024年1月）または［2023年10月 ..
米国の大統領選挙でトランプ氏が勝利するなか、シンガポールは世界貿易への依存度が高く、次期大統領のより重商主義的な政策による困難に直面する可能性が高いことから、外的要因がもたらす影響について慎重な見方をしている。新たな関税の脅威は貿易の伸びを鈍らせ、シンガポールのマクロ経済全般に打撃を及ぼす可能性がある。加えて、アジアはドル高による悪影響を受ける可能性があり、これによって資本フローが鈍化して、金利が上昇し、イールド・カーブがスティープ化するかもしれない。
豪ドル/円見通し(為替/FX ニュース)：豪ドル円はクリスマス休暇のため休場｜本日は通常通り取引可能(2024年12月26日).
インド国債はJPモルガンのGBI-EMインデックスに採用されることが正式に決まっており、2025年4月までには同インデックスで構成比率が2番目に高い新興国になるとみられる。このことは、インフレの減速と相まって、海外投資家からの関心が高まるのに伴い、インド国債とルピーを他のアジア諸国の国債や通貨対比で堅調にサポートしていくと予想される。当社では、実質利回りが魅力的なインド国債を引き続き有望視しており、2024年には利回りがさらに低下するとみている。一方、サービス収支の改善により経常収支の貿易赤字がある程度縮小することから、ルピーは概ね安定した推移が続くと予想する。FRBのタカ派姿勢の後退を受けて新興国市場への資金流入が再開することも、インドの国内債券とルピーへのさらなる追い風になるだろう。
― 2024年後半のコメ増産によるインフレ収束が予想され、中銀は金融緩和へ転じる見通し。もっとも、ラニーニャ現象
アジアでは、2023年第2四半期以降の中国の急速な景気鈍化と半導体産業のサイクル回復の遅れを主因とする厳しい外部環境が、域内の貿易の回復に重くのしかかってきた。2024年は、大半のアジア諸国で概ね安定的な経済活動が続くと予想する。中国の景気回復ペースは、アジア地域の景気にとって大きな不確実要素となるだろう。中国の政策当局は景気促進策を次々と発表しているが、同国の経済成長ペースは低迷したままであり、労働市場のセンチメントも依然低調である。インドとフィリピンは2024年にかなり堅調な経済成長を見せると予想され、韓国やシンガポールのような開放型経済は輸出の回復が追い風となるかもしれない。
シンガポールドル、小高い GDPが予想比上振れ | 為替ニュース
当社では、シンガポールの将来の経済を代表する「ニュー・シンガポール」株に対して、構造的にポジティブな見方を維持している。その主なセクターは、金融サービス、再生可能エネルギー、テクノロジー、データ、インフラ／公益事業、運輸などだ。ここ数ヵ月は、航空機の整備・修理、防衛、航空貨物、運輸といった分野の企業のファンダメンタルズが力強いことを受けて、資本財・サービス・セクターの一部銘柄に対して楽観的な見方を強めている。
金融政策を維持、2024年のインフレは一段と軟化へ(シンガポール)
※各国の金利水準によってスワップポイントの受取又は支払いの金額が変動することや、場合によっては受け払いの方向が逆転する可能性があります。また、これに伴い追加の資金が必要になることや、ロスカット値が近くなること、場合によってはロスカット取引が行われる可能性があります。
通貨金融庁が調査の民間予測、2024年の GDP成長率は 3.6％に上昇
インドの経済成長への主要リスクとしては、原油価格の高止まりとモンスーン（雨季）の降雨不足が挙げられる。また、2024年は4月か5月頃に総選挙が実施される予定であるため、政治的ノイズが強まる可能性が高い。とはいっても、2024年のインドにとって政治が主要なリスクとなるとはみておらず、現職のモディ首相が高い支持率を背景に再選されると予想している。