過去5営業日分の為替レートを表示します。 1米ドル, 1豪ドル


金融市場に大きな動きはなかったものの、金融当局者の発言が多くありました。ボストン連銀のコリンズ総裁はブルームバーグとのインタビューで、「時間の経過に伴い、一段の緩和が適切となるだろう。その規模は９月に考えていたよりもいくらか小幅となる可能性がある。じっくりと辛抱強くデータを総合的に評価する。つまり、辛抱強く分析的に見ていくことが、今年の政策を考える上で適切な可能性が高いだろう」と話しています。ボウマンＦＲＢ理事も、「インフレ率は２０２３年に大幅に鈍化したが、２４年は進展が停滞したようだ。コアインフレ率は目標である２％の水準をなお不快なほど上回っている。政策については慎重かつ緩やかなアプローチが望ましい」と、カリフォルニア州のイベントで述べています。さらにフィラデルフィア連銀のハーカー総裁はさらにハト派的な発言を行い、「今は休止して、状況の推移を見守るのが適切」と発言し、その上で、「しばしの現状維持は可能だ。恐らく長期ではない。データがどうなるのか、見極める必要がある」と指摘しています。今年最初のＦＯＭＣ会合は今月２８－２９日に開催されますが、上記の発言からも推測されるように、政策金利は据え置かれることになりそうです。


円高、円安がわかる！為替相場のしくみと影響 | G.金融経済を学ぶ

下表通貨のお取り引きに際しては必ず三菱UFJ銀行の本支店の店頭でご確認いただきますようお願いいたします。
なお、公表仲値（TTM）は、TTSとTTBの中間の相場であり、（TTS＋TTB）/2で算出されます。

定期支払金付積立利率変動型終身保険（通貨指定型）および定期支払金付積立利率変動型終身保険（23）（通貨指定型）のうち、契約日が2022年4月1日以降の場合のみに適用される為替レートです。
（契約日が2022年3月31日以前の場合は、本ページ上部の「円貨支払特約用為替レート」をご参照ください。）

東京為替：ドル・円はやや上げ渋り、157円台後半にドル売り注文残る

*1：100通貨単位につき円 （Yen per 100unit）
*2：TTBは参考相場 （TTB is for reference only）
*3：IDRは参考相場、100通貨単位につき円 （Reference only, Yen per 100unit）


相場は11時過ぎに変更します （Table will be updated around 11：00）
CodeはS.W.I.F.T.通貨コード （Code：S.W.I.F.T. currency code）
三菱UFJ銀行の最終公表相場による(Final official quotation by MUFG Bank, Ltd., Tokyo)

なお、マレーシア、中国、台湾、韓国、インドネシア、ブラジル、アルゼンチン、チリの現地参考為替相場は、以下をクリックするとご覧になれます。

米国はカーター元大統領の国葬があり、株式市場は休場、債券市場も短縮取引だったため為替は動かず、金利もほぼ横ばいでした。今夜の雇用統計発表を控えていることもあり、つかの間の休日といった状況だったようです。

オーストラリア・ドルから日本円への為替レート。AUD/JPYの両替

日銀が９日開いた支店長会議では、人手不足の下で２０２５年度も賃上げ継続が必要との認識が広がっていることが多く報告されました。追加利上げの重要な判断材料となる２５年度の賃金について、「全体としては構造的な人手不足の下、最低賃金の引き上げもあって、継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種、規模の企業に浸透してきているとの報告が多かった」としていました。一方、現時点では競合他社の動向を見極めており、賃上げ率を固めていないとの企業の声や、中小企業を中心に収益面の厳しさから慎重な姿勢を示す声も引き続き報告されていました。

また、昨日厚生労働省が発表した昨年１１月の「所定内給与」は前年同月比で「２．７％増」と、１９９２年１０月以来の高水準でした。今回の結果は、賃金と物価の好循環が一段と強まっていくとする日銀の見方と整合するもので、今月の決定会合での追加利上げの可能性をやや高めることになります。ただ、市場のコンセンサスは「利上げ見送り」となっています。筆者は０．２５％の利上げに組みしていますが、円安が大きく進んでいることで、ここである程度円安阻止への強い姿勢を見せる必要があるのと、足元の日本の長期金利の上昇が利上げを示唆していると考えています。

26日の東京外国為替市場＝ドル・円、157円台前半で推移 速報

本情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。本画面および本情報に関する著作権を含む一切の権利は、三井住友信託銀行株式会社、株式会社QUICKまたはその提供元（「情報源」）に帰属します。本情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。本情報は過去の実績に基づくものであり、将来の実績を保証するものではありません。本情報を利用することによって、または、利用できないことによって生じたいかなる損害についても、三井住友信託銀行株式会社、株式会社QUICKおよび情報源は、一切の責任を負いません。本情報は、閲覧者ご自身のためにのみご利用いただくものとし、有償、無償を問わず、第三者への提供は禁止します。また、本情報の内容について、蓄積、編集加工、二次加工を禁じます。

米ロスアンゼルス近郊で起こった山火事では甚大な被害が出ている模様です。死者は少なくとも５人で、１０万人余りの住民が避難を余儀なくされています。米国史上最大の自然災害になる可能性もあり、被害額および経済的損出は５２０億ドル～５７０億ドル（約８兆２１００億円～９兆円）になるとの推計もあります。