ステーブルコインとは、端的に言えば「ボラティリティのない仮想通貨」の総称だ。


仮想通貨取引のファルコンＸで調査責任者を務めるデビッド・ラワント氏は、利下げ見通しが現時点で価格に影響を及ぼしているが、ビットコインと主要株価指数との相関性が低下しているため、長期的な影響はないかもしれないと指摘。


ビットコイン/ドル(BTC/USDT)リアルタイム価格・チャート

「25年に予想される利下げペースの鈍化は全く意外ではないが、仮想通貨を含むリスク資産の若干の重しになっている」とした上で、「マクロ要因は伝統的に仮想通貨の価格変動に影響を与えるが、特に市場が次期政権による政策変更を見込んでいることから、今後数週間から数カ月は業界固有の要因が優勢になる可能性が高い」とコメントした。

仮想通貨 法定通貨（円、米ドル、ユーロなど）に対して、特定の国家による価値の保証を持たない通貨。暗号資産とも言われる。

リップル/ドル(XRP/USDT)リアルタイム価格・チャート

Bitcoin(ビットコイン) 最も初期に誕生した仮想通貨、現在も代表的な仮想通貨。

Litecoin(ライトコイン) 基本的な仕組みはビットコインと同じだが、取引承認の速度が速い。

CoinGecko: 仮想通貨価格、チャート、仮想通貨時価総額

altcoin(アルトコイン) ビットコインの代わりとなる仮想通貨をアルトコイン（altcoin）と総称している。

今回は今後の暗号資産（仮想通貨）経済圏の拡大が、ドル経済の拡大につながる理由について解説します。

筆者の見解では、今後の暗号資産経済圏の拡大が、ドル経済の拡大につながり、為替のフローとしても暗号資産経済圏はドル高要因の構成要素の1つとして言い切って良いと筆者は考えています。当然それはマクロの為替に影響を与えるほどのものではありませんが、暗号資産市場が今後5倍や10倍となると、それは影響力として目立つようになるでしょう。

ビットコイン（BTC）が脱ドル化という文脈と結びつけられるのにも関わらず、暗号資産市場全体の拡大が何故ドル経済圏の拡大につながるかを説明します。

今日の仮想通貨市況＞BTC、一時9万9000ドル台まで値を戻す

ビットコインは米大統領選の投票日だった11月５日以降、50％上昇し、今週には過去最高値の10万8316ドルを付けた。仮想通貨を規制という束縛から解放するとのトランプ次期米大統領が掲げた方針が追い風となった。トランプ氏はまた、ビットコインの国家戦略備蓄を構築するという考えにも支持を表明している。

☑ BTC=ビットコイン ☑ ETH=イーサリアム ☑ XRP=リップル LTC=ライトコイン BCH=ビットコインキャッシュ XEM=ネム


半年前に仮想通貨100ドル分を買ったとしたら、いまこんな感じです…

暗号資産への投資はしばしばドル建てで行われます。これは、暗号資産市場が主要な取引ペアとしてUSDを採用しているためです。したがって、暗号資産への投資が増えると、当然ドルに対する需要も増加します。さらに、暗号資産が価値保存手段や取引手段として使われるようになると、ドルを暗号資産に変換する動きが活発化し、ドルに対する需要が高まります。

これはユーザーが日本の交換業者で日本円建てでビットコイン（BTC）を購入していてもこの効果が働きます。日本円でビットコインが買われても、最も流動性が高いドル建て市場と裁定が働くからです。また、新規マイニングのビットコインはドルで販売されることも中心で、これもドル需要につながります。

ビットコインなどの仮想通貨の税金はいくらから？500万だといくら？

暗号資産の経済圏が拡大をすれば、ステーブルコイン（Stablecoin）の残高も大きくなり、暗号資産の世界にドルが滞留します。すでにステーブルコイン発行会社の国債保有は相当規模になっています。

例えば、テザー（USDT）は、 2024年上半期に過去最高益を計上し、同時に米国債の保有量も大幅に増加しました。具体的には、テザーの米国債ポートフォリオの価値は約976億ドルに達しています。これは、テザー（USDT）の拡大を反映しており、安定性を保つために米国債を担保として利用していることを示しています。

世界第18位の保有者: ステーブルコイン発行体全体で見ると、累積で約1200億ドルの米国債を保有しており、これは世界第18位の米国債保有量に相当します。

他の主要な米国債保有者との比較:
● 日本が約1.2兆ドル
● 中国が約8700億ドル
● 英国が約6600億ドル
● アイルランドが約3100億ドル

主要国家がこれだけの米国債を保有していることを考えると、ステーブルコイン発行体は、これらの国々の保有量には及ばないものの、相当な規模で米国債を保有していることがわかります。

暗号資産（仮想通貨）の世界はまだ成長期であり、ステーブルコイン発行体全体の累積で約1200億ドルの米国債が3000億ドルや5000億ドルに迫ることは十分にあり得ます。中国は米国債の保有を削減傾向にありますので、ステーブルコイン発行体全体の累積と中国の米国債の保有残高がフラットになることもあるかもしれません。

いずれにしても、ステーブルコイン発行体は、特にテザーを中心に、米国債市場において重要なプレーヤーとなっています。その保有量は、世界の主要国と同等、あるいはそれ以上の影響力を持つ規模に達しており、米国債市場の安定性や流動性に影響を与える可能性があります。この傾向は、暗号資産の普及とその経済的影響の深化を反映しています。

【仮想通貨】今後1000倍爆上げの可能性がある銘柄【2024 年】

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は12月17－18両日に開催した定例会合で、３会合連続の利下げを。一方で25年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示唆された。

ビットコイン、一時10万6000ドル突破 トランプ氏の戦略備蓄発言で

その国の為替の需要を決める一要因として、その通貨でどのような運用ができるかも一因として関係します。例えば今ドル買い・円売りのフローが起きている一因に、多くの日本国民がS&P500やオールカントリーのインデックスを購入しているということもその事例の一つです。

この観点でも暗号資産経済圏とりわけDeFi経済圏の拡大は、ドル需要に寄与しています。DeFiで様々な利回り商品が登場し、ドル運用にさらなる多様性を生み出すからです。
AMMの分散型取引所の流動性提供や、エアドロップのポイントを目的としてイールドファーミング、無期限先物での流動性参加などは、従来ではなかったドルの運用方法です。つまり暗号資産はドル運用の方法を広げて、ドルの需要を増やしているといえます。

Bitcoin（Bitcoin） Price Chart (BTC/USD)

今回は暗号資産経済圏の拡大が、ドル経済の拡大につながる理由について解説しました。

暗号資産経済圏の拡大は、ドルの需要を増やし、取引量を増加させ、さらには米国の金融政策や規制が国際的に影響力を増すことで、ドル経済の拡大につながるという複数の経路があります。これらの動きは、世界経済におけるドル主導の地位を維持または拡大に寄与する構成要素、少なくともその一因がであると筆者は考えています。

USD Coin（USDC）｜投資情報・リアルタイム価格チャート

米大手投資銀行ゴールドマンサックスから出資を受けており、NYDFS（ニューヨーク州金融サービス局）が発行する仮想通貨事業を行うための免許「Bit License」も取得しているため、比較的信頼できるプロジェクトであると言える。

ビットコインが初の10万ドル台、トランプ氏勝利後に50％超上昇

具体的には、法定通貨に価格を「ペッグ（固定）」することにより価値を安定させる「法定通貨担保型」のステーブルコインであり、「1USDC＝1米ドル」となるよう設計されているため、米ドルの価格変動と連動する形で価格が上下する。

BTC から USD: ビットコイン の US Dollar建て価格

暗号資産を利用する際の主な注意点
暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「 」「」等をよくお読みのうえ、、を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。

ビットコイン（BTC）からアメリカ合衆国ドル（USD）に交換

手数料について
口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付（入出庫）手数料はかかりません。そのほか、取引所取引（板取引）での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「」をご確認ください。

ビットコイン（Bitcoin/BTC）と為替の関連性は？どんな影響がある？

仮想通貨ファンド、スプリット・キャピタルの創業者ザヒア・エブティカー氏は「グローバル市場は米金融当局が2025年にハト派姿勢を弱めることを織り込んでいる。その結果、仮想通貨のイベントトレーダーやマーケットメーカーがリスクを回避している」と述べた。

ビットコイン計算機: BTC対USDの現在価格と履歴チャート

※アービトラージ...同じ種類の暗号資産でも取引所によって価格が違うため、安い取引所で買って、高い取引所で売り、差額を稼ぐ取引のこと。詳しくは。