ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで


2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。果たしてそうだろうか。筆者は、2023年12月のドル円相場急落などをヒントに、年内に最大115円まで円高になると予想している。日本の金融業界に根強い「4つの常識」を紹介しながら、ドル円相場が市場の予想以上に下落する見通しの根拠を解説する。（記事内容は2024年2月6日時点）


円安傾向が続く中で、2022、2023年と2年連続で米ドル陰線（米ドル安・円高） ..

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ドル円相場は、2023年1月から11月までほぼ一貫した上昇基調をたどり、約16％のゲインをみせた。ただ、ドルは同年末のほぼ1カ月間に円に対して約7％も急落している。一方、ドルはユーロとポンドに対して年央まで緩やかな下落基調を示したのち、年後半にはレンジ内でほぼ方向感なく取引されている。

「想定為替レート」 平均は1ドル＝143.5円 3期連続で最安値を更新

これは、主に日・米・英・ユーロ圏の物価と金融政策の相違が反映されたものである。米国のコアCPI（食品・エネルギーを除く消費者物価）は、2022年9月の前年比6.6 ％ をピークに下落基調に転じ、2023年12月には3.9％まで低下した。ユーロ圏と英国のコアCPIのピークはそれぞれ2023 年3月の5.7％と同年5月の7.1％と、米国に比べ6カ月から8カ月遅れた。その後、ユーロ圏のコアCPIは、2023年12月に3.4％まで急低下したが、英国のそれは5.1％までの下落にとどまっている。この間、日本（東京都区部）のコアCPIは、2023年1月の1.7％から11月の2.7％までの極めて緩やかな上昇にとどまった。

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昨日（12月25日）のドル円は、もみ合い。主要市場がクリスマスで休場のため、値動きも限定的となり、方向感を欠いた展開となりました。

これを受けてFed（米連邦準備制度）は、2022年3月以降継続してきた毎会合連続利上げを2023年5月でいったん停止し、同年7月の利上げを最後に金融政策を据え置いている。また、ECB（欧州中央銀行）とBOE（英国中央銀行）は、それぞれ2023年9月と同年8月まで連続利上げを継続した。対して日銀は、この間一貫して金融緩和を継続し、政策修正は長期金利誘導目標の上限を微調整するという極めて限定的なものにとどまった。

その理由を自由記述形式でたずねたところ、最も多かった「落ち着いたのを確認してからドル買い・円売り」とした向きからは「トランプ次期大統領の影響でドル高なので押し目になる」、「介入でトレンドは変えられない」などの回答があった。次に多かった「介入に追随してドル売り・円買い」とした向きからは「（これまでの経緯から）5円程度落ちると思われるので追随したい」との声や「最初は介入に追随、止まればドル買い」との声が出ていた。3番目に多かった「当分の間は取引しない」とした向きからは「値動きが激しくなりすぎて手が出せない」などの声が挙がった。それぞれの取引スタイルによって、為替介入への対応も異なるということだろう。

2024年ドル円をズバリ大予想！FXトレード戦略セミナー【ひろぴー氏

2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。

米ドル/円相場は一昨年、昨年と2年続けて11月後半から12月末にかけて下落しているが、今年については上昇するとの予想が優勢だ。なお、調査期間中の米ドル/円相場は概ね153～154円台で推移していた。ただし、調査期間終了直後から急速に米ドル安・円高が進み、11月27日には150円台半ばまで下落する場面もあった。個人投資家の予想に反して3年連続で年末にかけて米ドル安・円高が進むことになるのか、今後の動きが注目されよう。


先週ドル／円相場が一時約4カ月ぶりの156円台と、日銀が7月に25ベーシスポイント（bp）の利上げを行う前の水準まで上昇した。

今回の特別質問として「12月末のドル/円相場の水準をどう予想しますか。次のうちから選んでお答えください」と尋ねたところ、「157～159円台」が33.2％で最も多かった。次いで「154～156円台」が27.4％、「151～153円台」が15.4％、「150円台以下」が14.0％、「160円以上」が10.0％の順になった。

ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート

今後1カ月の英ポンド/円相場の高値と安値の予想については、最高値が205.00円、最安値が180.00円となり、高値の平均値は198.25円、安値の平均値は191.28円であった。高値の中央値は199.00円、安値の中央値は192.00円だった。前月調査（最終日）から実勢レートが4円程度切り下がったのに対して高値・安値の予想中央値は前回から2円程度、英ポンド高・円安方向へシフトした。

ドル円相場は 153.44 で取引開始。週初 16 日は、特段材料のないな

ところが、2020年以降、日経平均株価とドル円相場がそれまでの正の相関関係から負の相関関係に転換したことは極めて重要である（図表1）。これは、日本株と円の過小評価に注目した欧米投資家が、日本株と円の両方の上昇を見込んで、投資戦略を為替アンヘッジによる日本株購入へ転換したことを示唆している。

えば日本の場合、OECD が公表している 2023 年のドル円相場の絶対的購買力平価が 1 ..

調査期間前後のポンド/円相場は、194円台から190円台へ4円程度下落した。米国のトランプ次期大統領が中国・メキシコ・カナダに関税を課す方針を示したことから世界的な貿易摩擦を巡る懸念が高まったほか、ウクライナ情勢が悪化する中で欧州経済の先行きに不透明感が広がった。そうした中で、英ポンド弱気・円強気の見通しに傾く個人投資家が増えたと考えられる。

【FX】「2025年ドル円予想、170円へ …避けられないドル高」【佐々木融氏・神田卓也】2024/12/5 · Comments59.

筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。

刻々と変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。

「今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通し」については、「英ポンド高・円安方向」と答えた割合が、29.6％であったのに対し「円高・英ポンド安方向」と答えた割合は30.4％であった。この結果「英ポンド/円予想DI」は▼0.8％ポイントとなり、前月の△10.2％ポイントから弱気を示すマイナスに転じた。

【特集】山岡和雅が2024年為替相場を大胆予測！ ＜新春特別企画

しかし、2023年には円安による物価上昇は所得の海外流出を招来し、真の意味でのデフレ解消をもたらさないことが判明した。消費増税と量的質的金融緩和というポリシーミックスは、個人消費の抑制を通じて、デフレをむしろ助長したと考えられる。2023年第3四半期における家計部門の金利関連金融資産1027兆円に対して、金利関連金融負債は367兆円に過ぎず、660兆円の純資産超過となっている。したがって、消費増税に加え、長短ゼロ金利政策は確実に名目個人所得にネガティブな影響を与えた。

2024年末のドル円予想は157～159円台が最多！ 2024年11月30日

しかし、10月以降米ドル高・円安が再燃した中で、投機筋のポジションも、規模的には過去2年ほどではないものの、再び米ドル買い・円売りに転換したようだ。このポジションは、年内の米ドル高・円安見通しが続く中ではさらに拡大する可能性があるだろう。ただ、米ドル高・円安見通しが一段落すると、利益確定、損失回避の米ドル買い・円売りポジション手仕舞いの動きは過敏になる可能性があるかもしれない。2024年の場合、夏の米ドル／円急落を受けた米ドル買い・円売りポジションの損失により、過去2年ほど米ドル買い・円売りポジションの含み益があるとは考えにくいためだ。

銭よりは若干狭いものの、3 年連続で 20 円を超えた。また、1 日の

消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。

外国為替市況（日次） : 日本銀行 Bank of Japan

今後1カ月の豪ドル/円相場の高値と安値の予想については、最高値が110.00円、最安値が90.00円となり、高値の平均値は102.53円、安値の平均値は98.37円であった。高値の中央値は102.00円、安値の中央値は99.00円だった。前月調査時（最終日）と比べ実勢レートは2円程度切り下がったのに対して、安値の予想中央値が1円程度、豪ドル高・円安方向にシフトした。

ドル／円およびユーロ／ドルの9:00時点および17:00時点のスポット・レートは、時 ..

性急なカーボンニュートラルがエネルギー価格の上昇を招いたといわれるが、依存度の上昇している天然ガスの実質価格は安定しているものの、依存度の下がっている原油の実質価格は主に投機と生産調整によって高めに誘導されているのが現状であり、筆者はインフレの継続性に疑問を持っている。既に、米国とユーロ圏のコアCPI は急ピッチで低下しているが、欧米の金融緩和は2024年に市場の予想外に進展する可能性がある。これも円高要因の1つである。

1ドル155円まで円安進行も､24年1－3月－予測精度トップみずほ

調査期間前後の豪ドル/円相場は、99円台へ下落した。トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に追加関税を課すとSNSで表明したことで米中貿易摩擦への警戒感が高まった。中国と交易関係の深い豪州にも影響が及ぶ可能性があるとして豪ドル売りで反応。こうしたことから豪ドル高・円安と見る向きが減少したものと思われる。

2023年12月19日時点の予想。 (出所) Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

筆者は、中国の金融不安が「質への逃避」を通じて大幅な円高を引き起こす可能性について、これまで繰り返し論じてきた。この観点から懸念されるのは、中国における不良債権処理が遅々として進んでいないことである。図表4は、中国と日本の民間非金融部門向けならびに一般政府向け信用（対GDP比％）を分析したものだ。中国は2020年第3四半期を、日本は1993年第4四半期をそれぞれ0期とし、その前後40四半期（10年間）をプロットしたものである。