ドル買いの主因は米国経済の力強さ。円に限らず全通貨に対して独歩高に


2024年8月2日と8月5日に、日経平均株価が大暴落しました。わずか2日間での約6,668円の下落は、1987年に起こった「ブラックマンデー」を超える過去最大の下げ幅だったと話題になりました。日銀がサプライズ的な追加利上げを実施したことで円高が加速。そこに米国景気が後退する可能性が懸念されたことで、株安・円高を招きました。


海外資産（米国株・米ドルなど）を持っている場合、資産が目減りしてしまう

その後日経平均株価は割とすぐに「半値戻し」（株価が暴落前の半分程度まで回復すること）を見せているのですが、9月初旬には米国の株価下落を受けて日本株も下落。さらに9月27日の自民党総裁選で市場の予想に反して石破茂氏が勝利したことを受けて、9月30日の株価は「石破ショック」とも呼ばれる下落を見せました。

しかし、そんなうまい話はありません。先物市場の投資家は現在のレートよりも金利差に相当する分ドル安でないとドルを買ってくれません。実際には、金利差相当分に「ベーシススワップ」といわれるものを上乗せした分、ドル安の水準での取引を求められることになります。

｢日本株売り｣と｢円高ドル安｣の同時進行に要注意 ｢米国株の下落｣と｢日銀要因｣で極度の混乱も ..

現在の「円安ドル高」というのは文字通り、円の価値が安くドルが高い状態。つまり、米国株や米国の株式型投資信託に投資している方にとっては、円換算後のドル資産が上昇していることになります。そのため、現段階では評価額のプラスに寄与しているでしょう。

2021年の円とドルの為替レートは、大きく円安（ドル高）に動きました。年初は1ドル＝103円ほどでしたが、年末には1ドル＝115円と、1年間で12円ほども円安になったのです。それだけ、ドルをはじめとする外国の通貨が欲しい人が多くて、円が欲しい人が少なかったことになりますが、投資の世界で考えると、そこまで悪いことではありません。なぜなら、為替レートが円安に進むと、外貨建ての資産の価値が高まるからです。

株価が上昇する？／今後のドル円相場：需給はドル買い円売り、新NISAも要因／トランプ政権の影響／個別銘柄解説：ブロードコム・オラクル

例えば、2022年12月23日時点の1年物日本国債の利回りは-0.07％ですが、1年物米国債の利回りは4.62％となっています。もし現在と将来の為替レートが同じであれば、明らかに米ドルを買い米国債に投資することが有利になります。

たとえば、米国株に投資する米国株ファンドのような投資信託を、1ドル＝100円のときに100万円分（1万ドル分）購入したとします（手数料等は考慮しません）。
仮に、この投資信託がまったく値動きしなかったものの、為替レートが円安に進んで1ドル＝110円になったとします。このときに売却したら、1万ドル＝110万円ですから、10万円の利益が生まれます。逆に、1ドル＝90円になったときに売却すると、1万ドル＝90万円なので、10万円の損失が生じます。こうした、為替レートの変動によって生まれる利益を為替差益、損失を為替差損といいます。

「株価・為替」ニュース一覧. 1人当たりの名目GDP ドル換算で初めて韓国下回る 円安影響か 12月23日 18時59分.

さて、太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ（DFR）がコラボレーションして投資助言を行っている「勝者のポートフォリオ」。2大特典として毎月のWebセミナー開催とスペシャル講義を提供している。10月3日（木）開催のセミナーは過去最高の324名の参加者となった。『金融相場初動で石破ショック、今後のマーケットはどうなる？』というテーマで2時間45分のロングランセミナーだった。次回は11月14日（木）20時より開催する。衆議院選挙、米大統領選挙、FOMCの結果が出た後での開催だ。非常に重要なセミナーになると思う。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加が可能だ。

この点を踏まえた上で、円安が米国株式や米国株投信に与える影響について解説します


日経平均は5日続落、米株安が影響も「利上げ見送り」で下げ幅縮小

現在のような状況でジタバタする必要はない。株式市場の行く末を決める最終的な要因は企業業績であり、政局ではないからだ。むしろ、システマティックリスク（市場全体のリスク）を味方に付けるくらいの気持ちが重要である。不安に駆られてついつい感情的に売買する個人投資家をよく見かけるが、たいていは芳しくない結果となって後悔することになる。あなたは大丈夫だろうか？

にプラスである。つまり、輸入数量に関しても、為替レートは影響せず、好調な米国景気の下では、

9月29日～10月27日には、政府・日銀による為替介入（円買い・ドル売り）が行われました。しかしこちらは日本の単独介入であることに加え、投入できる資金に限度があることから、長期的な効果は見込みにくいでしょう。

一時「1ドル158円」に迫るも再び円高に…年末にかけての米国の「金利上昇・株安」の現実味。米ドル円への影響は【国際金融アナリストが解説】.

とはいえ、現在の為替相場の水準で米国株へ新たに投資すべきかどうか悩んでいる人方も多いかも知れません。円安時に、米国株へ投資してしまうと、円高になった際に為替差損が発生するためです。

【米国市況】円売り加速、一時対ドル158円接近－FOMCと日銀通過

円とドルのように、異なる2つの通貨の交換比率のことを「為替レート」といいます。為替レートは平日24時間、日々上下しています。そのため、ニュースなどでよく「本日の為替レートは…」と報じられているのです。ニュースでは多くの場合、円とドルの為替レートが紹介されますが、為替レートは2つの通貨の組み合わせの数だけ存在します。為替レートがあるからこそ、海外旅行や貿易などで他の国とのやりとりができるのです。

米国株は終盤にマイナス圏転落、米国債は利回り曲線が傾斜強める · 原油は反落、ドル建てで割高感－金スポットには押し目買い.

ある米国株式（A社）の株価を40ドルと仮定し、1ドル=150円とする
→円建て評価額：40ドル×150円=6,000円

円安でも米国株に投資する3つの理由 円高になるまで待たなくていい？

●太田 忠 DFR投資助言者。ジャーディン・フレミング証券(現JPモルガン証券)などでおもに中小型株のアナリストとして活躍。国内外で6年間にわたり、ランキングトップを維持した。現在は、中小型株だけではなく、市場全体から割安株を見つけ出す、バリュー株ハンターとしてもDFRへのレポート提供によるメルマガ配信などで活躍。

【2025年S&P500予想】来年の米国株はどうなる？9つのビックリ予想

この原稿を書いているのが10月25日の金曜日。皆さんが本記事を目にするのは選挙結果が出た後の10月29日であろう。与党惨敗で政局が不安定になるシナリオは随分と織り込まれていると思うが、しばらくはガタガタした動きになる可能性がある。加えて、11月5日の米大統領選も株式市場に大きな影響を与える不確実要素である。

一時「1ドル158円」に迫るも再び円高に…年末にかけての米国の「金利上昇・株安」の現実味。米ドル円への影響は【国際金融アナリストが解説】

加えて、2021年の米国経済は好調で、株価が大きく値上がりしました。米国の代表的な株式指数のひとつ、「S&P500」と米ドル/円の為替レートの推移をグラフにまとめると、次のようになります。

米国株見通し：上げ渋りか、年末年始休暇控え動きづらい 執筆： Fisco

ところで、日本の株式市場は円安にも関わらず、どんどん下落する展開となっている。日経平均株価は10月15日に一時4万円台をつけて3カ月ぶりの高値まで買い進まれていたが、今や3万8000円台を割り込み、11日連続の陰線も記録した。「選挙は株式市場に追い風となるのが普通だが、今回の衆院選では自民党が議席を大幅に減らすことが確実視されており、追い風が吹かない可能性もある」と私が述べた通りの展開である。「選挙は買い」は日本の株式市場のアノマリーである。日本の選挙は与党が勝つケースが大半であり、国民の信任を得て政策実行力が増すとの期待感が強まるためだ。1947年に施行された現行憲法下でみると、日経平均は通算21勝3敗で、平均3%上昇している。今回の衆院選挙がマイナスのパフォーマンスになれば1960年以来の記録となる。「円安」＝「株高」との方程式は、意外なサブシナリオでいとも簡単に崩れるというケースである。

【日経平均】米経済の影響で円高ドル安が進行する？今後の株価推移に要警戒か。 · Comments116.

しかし、株価の変動と比べてヘッジコストは小さいため、大きな株価上昇が期待される局面では、為替ヘッジ付きの株式投資信託などに投資するメリットは大きいといえます。逆に円高局面で米国株が下落した場合は、ヘッジなしでは損失が膨らんでしまいますが、ヘッジ付き投資を行うことで損失の一部を抑えることができます。

・金利差からかい離した米ドル高・円安続くか、米国株の行方が最大の鍵か。

2024年の株価は、7月まで堅調でした。日本株の株価指数「日経平均株価」、米国株の株価指数「ダウ平均株価」「S&P500」などが軒並み史上最高値を更新しました。為替レートも34年ぶりに一時1ドル＝160円を突破。その影響で、外国株式に投資する投資信託の多くも値上がりしました。
しかし、8月に入るとその状況が一変します。

好調米国株の裏で株より債券投資を【NIKKEI NEWS NEXT】

S&P500は米国のニューヨーク証券取引所やナスダックに上場する銘柄のうち、主に時価総額の大きい500社の株価をもとに算出される指標です。S&P500が上昇しているということは、米国株は総じて好調だといえます。それに合わせるように、米ドル/円の為替レートも上昇（＝円安ドル高）している様子が見てとれます。

【1ドル＝150円も？】超円安の再燃で2024年末は米国株 ..

しかし海外株式を組み入れる投資信託の場合、私たち運用会社は、皆さんから預かった日本円を使って海外株式を買わねばなりません。

一方、円高が進むと、米国株式の価値が日本円換算で下落。 これは、投資家が米国株を売却する際に得られるドルがより少ない円で換算されるため。

トランプ氏の大統領選公約には保護主義や財政拡張的な政策が掲げられ、法人減税など景気刺激策が主体である。トランプ氏が勝利するとインフレ再燃の懸念が高まり、ドル高・金利上昇を招く形になるだろう。一方のトランプ氏自身は「ドル高は災難、ドル高を是正」と主張するが、彼が以前大統領だった時、自身が望まないドル高・金利上昇が起こり、FRBに利下げするよう政治的圧力をかけていたこともあった。皮肉な結果の再来が起こっている。