外為:1ドル157円11銭前後と横ばい圏で推移 ; 24/12/26 08:07
また、昨日厚生労働省が発表した昨年11月の「所定内給与」は前年同月比で「2.7%増」と、1992年10月以来の高水準でした。今回の結果は、賃金と物価の好循環が一段と強まっていくとする日銀の見方と整合するもので、今月の決定会合での追加利上げの可能性をやや高めることになります。ただ、市場のコンセンサスは「利上げ見送り」となっています。筆者は0.25%の利上げに組みしていますが、円安が大きく進んでいることで、ここである程度円安阻止への強い姿勢を見せる必要があるのと、足元の日本の長期金利の上昇が利上げを示唆していると考えています。
昨日(12月25日)のドル円は、もみ合い。主要市場がクリスマスで休場のため、値動きも限定的となり、方向感を欠いた展開となりました。
日銀が9日開いた支店長会議では、人手不足の下で2025年度も賃上げ継続が必要との認識が広がっていることが多く報告されました。追加利上げの重要な判断材料となる25年度の賃金について、「全体としては構造的な人手不足の下、最低賃金の引き上げもあって、継続的な賃上げが必要との認識が幅広い業種、規模の企業に浸透してきているとの報告が多かった」としていました。一方、現時点では競合他社の動向を見極めており、賃上げ率を固めていないとの企業の声や、中小企業を中心に収益面の厳しさから慎重な姿勢を示す声も引き続き報告されていました。
金融市場に大きな動きはなかったものの、金融当局者の発言が多くありました。ボストン連銀のコリンズ総裁はブルームバーグとのインタビューで、「時間の経過に伴い、一段の緩和が適切となるだろう。その規模は9月に考えていたよりもいくらか小幅となる可能性がある。じっくりと辛抱強くデータを総合的に評価する。つまり、辛抱強く分析的に見ていくことが、今年の政策を考える上で適切な可能性が高いだろう」と話しています。ボウマンFRB理事も、「インフレ率は2023年に大幅に鈍化したが、24年は進展が停滞したようだ。コアインフレ率は目標である2%の水準をなお不快なほど上回っている。政策については慎重かつ緩やかなアプローチが望ましい」と、カリフォルニア州のイベントで述べています。さらにフィラデルフィア連銀のハーカー総裁はさらにハト派的な発言を行い、「今は休止して、状況の推移を見守るのが適切」と発言し、その上で、「しばしの現状維持は可能だ。恐らく長期ではない。データがどうなるのか、見極める必要がある」と指摘しています。今年最初のFOMC会合は今月28-29日に開催されますが、上記の発言からも推測されるように、政策金利は据え置かれることになりそうです。
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米ドル/円 時系列データ:外国為替 | マーケット情報 | 松井証券
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