ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
世界的に大きなダメージを与えた新型コロナウイルスの蔓延による経済活動の停滞。そのコロナショックからいち早く立ち直ったオーストラリア経済を底支えしているのが鉄鉱石に代表される鉱物資源、液化天然ガス(以下、LNG)に代表されるエネルギー資源の輸出にあります。
近年は世界的にコモディティ価格が堅調に推移しており、この流れはインフレリスクのヘッジ手段としての需要を背景に続いていくことが想定されます。したがって、オーストラリア経済の成長見通しが堅持されれば、豪ドル/円相場も比較的堅調な推移となりそうです。一方、昨今のウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの高まりを受けて、商品相場のボラティリティは高まっているため、資源価格が変動する局面では豪ドル/円相場への影響には注意したいです。
レバレッジドファンドはドル円相場に対し強気に転じ、今後数カ月で最大5％の上昇を見越したポジションの設定を急いでいる。
元邦銀ディーラーの今井雅人氏が現状の世界経済を詳細に分析し、今後の為替相場動向まで踏み込み見通しを示します。
0:00 今回のダイジェスト
0:41 相場振り返り
2:39 IMMポジションの状況
3:41 今後のドル/円見通し
5:05 【PR】「外為どっとカレー」プレゼントキャンペーン
5:26 【PR】口座開設特別キャンペーン
【2025年】米ドル/円（USD/JPY）予想・今後の見通し
RBAはオーストラリアを見舞ったコロナショックに対応し、その経済支援の一端として政策金利を過去最低の0.10％まで引き下げました。その後、RBAが注視していたインフレ率や失業率などが改善に向かっていく中で利上げが進んでいき、一時停止を挟みながら2023年11月会合まで利上げを継続しました。2024年5月時点の政策金利は4.35%となっています。
現在は金利を据え置いていますが、インフレ動向とRBAの金融政策の行方が今後の注目ポイントです。
コモディティ価格の上昇による貿易黒字は中国需要に依るところが大きいため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化にも気を配る必要があります。
現在の中国経済ですが、その足元は今まさに正念場を迎えているといっても過言ではないでしょう。2020年のコロナショック以降、初期段階では迅速なロックダウン(都市封鎖)やワクチン接種の進展から早期の経済立て直しに期待がかかりました。ただ、金融緩和による投資マネーの流入で不動産価格が高騰し、政府は住宅ローンや不動産開発企業への融資に規制を設けました。これを契機に中国市況は低迷をはじめ、中国恒大集団などが経営危機に陥りました。
足元でも、不動産を巡る不透明感が幅広く経済の足かせとなる展開が続いており、中国当局はその対応に様々な手を講じています。今後のオーストラリア経済の見通しを見極めるうえでも中国の政治・経済動向には目を向けておく必要がありそうです。
ドル円相場、下半期大荒れ 1％超の騰落続出 2025年の見通しは？
豪ドルの上値余地を探る上では、RBAによる金融政策の動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低値となる0.10%に引き下げましたが、2022年5月の会合で利上げに踏み切りました。2023年４月の会合で利上げを見送り、10会合に及んだ連続利上げがストップしたものの、翌5月にはインフレの上振れリスクなどを理由に利上げを再開、予想外の決定でマーケットを驚かせました。
RBAは2024年6月の会合で政策金利を据え置き、4.35%の高水準で維持することを決定しました。声明では「直近のインフレ率は低下ベースが鈍化」と引き締めの可能性に含みを持たせており、その後行われたブロックRBA総裁の記者会見では、利上げの議論があったことも伝えられました。RBAの政策運営は豪ドル/円に対して大きな影響力を持つためその動向は注視しておきたいです。
豪ドル相場を見通す上で最も注目したい指標が、RBA金融政策発表です。RBAは現在の金利据え置きによって、インフレ抑制に向けた行動を続けていますが、現時点でインフレ率はRBAが物価目標としている年2%～3%のレンジを依然上回っています。
上述したようにRBAは足元のインフレ動向を背景に引き締めスタンスをとっているため、当面は現行の金利水準の維持が想定されます。とはいえ、経済指標(データ)次第であることに変わりないため、今後も声明等の内容に注目しつつ、指摘されるインフレリスクや経済の不確実性などの要素を見定めていく必要があるでしょう。
円、その理由と今後の見通しを解説!!【為替ウィークリーセミナー】
豪ドル相場の見通しを予測するうえで、オーストラリア経済の指標チェックは欠かせません。なかでも、オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia 以下、RBA）が発表する政策金利や声明文は非常に高い注目度を集めます。
また、経済成長率の低い日本から、高い米国などへ資本が流出し続けている構造的な問題も円高が進みにくい要因と一部の市場関係者は受け止めている。７－９月の直接投資と証券投資の流出額は、同四半期に過去最高の８兆9700億円となった経常黒字額を上回った。
ドル円相場には「8年周期」が存在していることは広く知られている。
資源国通貨としての特色が色濃い豪ドルですが、鉄鉱石やボーキサイトといったに加え、石炭や天然ガスといったの商品相場に連動して為替相場が影響を受けます。もちろん、同国の経済においてもこれら資源貿易は重要な位置を占めており、がオーストラリア経済に与える影響は非常に大きいと言えます。
今月月初に1ドル152円台でスタートしたドル円は、中旬に一時156円台まで円安が進み、足元でも155円前後とドルが高止まりしている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、インフレ率も加味した日本の実質金利が米国に比べ圧倒的に低いため、ドル安・円高は続かないとし、25年末のドル・円レートの予想を154円50銭としている。
【為替】トランプ時代「最後の円安」の可能性 | 吉田恒の為替デイリー
かつては高金利通貨の代名詞であった豪ドル。現在でも個人投資家からの人気は健在で、2023年の国内の個人投資家における取引金額割合では3位の人気を誇っています。「みんなのFX」では、豪ドル/円のスプレッドが0.5銭（AM8:00～翌日AM5:00 原則固定（例外あり））と低コストでお取引いただけます。また、オーストラリアの政治経済や、チャートのテクニカルポイントに関するニュース配信も豊富ですので、豪ドル/円のお取引は「みんなのFX」のご利用をぜひご検討ください。
なお、先述の通り、豪ドル/円の値動きやスワップポイントの変動は、鉱物資源の需要に左右される傾向が強いため、世界経済や中国経済の動きに影響されます。また国内景気や、インフレ動向を判断するRBAの政策金利・声明文もしっかりウォッチしながら取引すると良いでしょう。
（2024年5月時点 トレイダーズ証券 市場部）
下に転じ、米ドル安に働きました。ただ、米国株が上昇するなかでリスクオンの円安が強まったため、米
また、投資の名著とされる『ウォール街のランダム・ウォーカー』（バートン・マルキール著／日本経済新聞）では、1950年〜2020年の期間において、広く分散された株価指数の一例として、「S&P500」に長期間の積立投資をすることで市場平均を上回る良好な投資成果が得られたという分析結果が紹介されています。あくまで一例としてS&P500が紹介されているだけですので、世界株価指数などでも同様の結果になるでしょう。
豪ドル、一時急落 99円割れ目前 トランプ関税で経済見通し懸念
マネーコンサルタント
（株）Money&You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に現会社を創業し現職へ。ニュースメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。『はじめての新NISA&iDeCo』（成美堂出版）、『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）、『マンガと図解 はじめての資産運用 新NISA対応改訂版』（宝島社）など書籍100冊、著書累計170万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。X（旧twitter）→@yorifujitaiki
急速に進む円安修正～今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所
今後も、人口が増え経済活動がある限り、経済成長は続くと考えられるでしょう。
経済が成長すると、企業も成長します。これまでにない画期的な製品やサービス、長期的な問題を解決する製品やサービス、独自性のある製品やサービスなどが生み出されることで、企業の価値が高まります。そして株価は、企業の価値を反映して上昇していきます。
ドル安 ドル高・円安に／日銀利上げや介入、FRB利下げ ..
店頭外国為替保証金取引、店頭CFD取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」および「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、保証金以上の損失が出る可能性がございます。
株式会社外為どっとコム 〒105-0021 東京都港区東新橋2-8-1 パラッツォアステック4階 TEL：03-5733-3065 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第262号 商品先物取引業者／一般社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会、日本商品先物取引協会
裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジスト予想－金利差縮小
この米ドル／円の循環的高値パターンを参考にすると、米ドル／円は2028～2033年に次の高値を記録し、その高値は2024年7月の161円を上回る可能性が高いという見通しになる。要するに、円安が161円を更新するのは、早ければ4年程度後の2028年だが、最も遅い場合は2033年と、この先10年近くも後になる可能性がある。
円高見通しが2年連続で外れる公算が大きい為替市場では、3度目の正直が2025年にはやってくるとストラテジストらはみている。
トランプ政権1期目では、なぜ「トランプ・ラリー」が「最後の米ドル高・円安」となったのか。主な理由は2つだと考えている。1つ目は、「トランプ・ラリー」の中で米ドル／円とともに急騰した米金利が、2017年1月から正式にトランプ政権がスタートすると間もなく低下に向かったことだ。
➢ 円は日米金融政策の方向差から 7-9 月期に強含む場面がみられるも、総じて弱かった
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストも、目先はドル高進行のリスクがあっても、25年は円高になると予想する１人だ。トランプ政権下でもＦＲＢや他の主要中央銀行は金融緩和を進めるとし、中国を主なターゲットとするトランプ氏の関税政策も他の通貨と比較した円相場の下支え要因になると読む。
木内登英の経済の潮流――「見えてきた歴史的な円安局面の終わり」
トランプ氏の選挙公約は、当時も金利上昇をもたらしやすいと見られた。そのようななかでも目玉の公約である大型減税は次年度予算で審議された。つまり、審議が2017年10月からだったので、その前に「トランプ・ラリー」で米金利が「上がり過ぎ」となった分の調整が入ったと考えられる。そして米金利が低下する中で、米ドル／円も一旦下落に向かった。
1．わが国景気は足踏みが長期化。アベノミクスは、それ以前から続く景気低迷からの脱却に向けて一
米金利は、2017年12月に米議会で「トランプ減税」が成立すると上昇が再燃し、「トランプ・ラリー」で記録した高値の更新に向かった。しかし、金利上昇を嫌気するように株価は急落となったことから、この金利上昇は「悪い金利上昇」と呼ばれた。その状況で米ドル／円は株価急落に追随するところとなった。これが米ドル／円が「トランプ・ラリー」の高値を超えられなかった2つ目の理由と考えられる。
外国為替市況（日次） : 日本銀行 Bank of Japan
米ドル／円独自の要因からすると、今回は「トランプ・ラリー」以上に「最後の米ドル高・円安」になる可能性が高いのかもしれない。米ドル／円の5年MAかい離率は、「トランプ・ラリー」のピークでも13％程度だったのに対し、今回は20％にも達していた（図表2参照）。