外国為替クロスレート :為替・金利 :マーケット :日経電子版
「円」を外国の通貨に換える際の交換比率が為替相場です。円やドルなど通貨間の交換比率は、需要と供給の関係で決まり、需給関係が変動すれば為替相場は変動します。
アメリカ ドル / 日本 円【USDJPY=X】：為替レート・相場
世界にはさまざまな通貨があり、海外でものを買うには「円」を外国の通貨に換えなくてはならず、その際の交換比率が為替相場です。経済動向をあらわす指標として、テレビ等のニュースでは「本日の東京外国為替市場の円相場は……」と報道されます。つまり、円と外貨との交換比率は日々刻々と変動しているのです。例えば、円を外貨に換える需要より外貨を円に換える需要が多ければ、円が買われるとともに外貨が売られ、「円高」が進行します。「ドル」を商品と見立てると、例えば対ドルで「1ドルが105円から104円になり、1円、円高になった」というようにいいます。この場合、「1ドルの価値が105円から104円に下がった」ことになるため「ドル安＝円高」になったわけです。
円やドルなど通貨間の交換比率は、需要と供給の関係で決まります。従って、需給関係が変動すれば、為替相場も変動します。
円高のメリットは、円の購買力を国際的に引き上げるとともに、輸入品を通じて国内物価を引き下げる効果が期待できます。また、外国製品が安く買え、海外の投資資金が流入しや株式の価格を押し上げます。円高のデメリットは、日本からの輸出製品が値上がりし、日本製品の国際競争力が低下します。また、外貨建ての資産が目減りします。
円安のメリットは、外貨建ての資産価値が高まり、輸出製品の海外での価格が下がって輸出産業は好調になります。円安のデメリットは外国製品が高くなり、海外へ投資資金が流出しや株式の価格が下がります。
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世界の通貨の特徴を知ることは、株式投資や債権投資、FX（外国為替証拠金取引）、先物取引などを有利に進めるために欠かせません。
ここでは、世界の基軸通貨であるアメリカ合衆国ドルについてご紹介しましょう。
円支払特約用為替レート · 米ドル：午前10時30分頃 · ユーロ／豪ドル：午前11時頃.
アメリカ合衆国ドルはアメリカ合衆国共通の通貨であり、通称「USドル」や「米ドル」、「アメリカドル」と呼ばれています。世界で最も流通している通貨だということから、国際決済通貨や基軸通貨として利用されています。記号は「＄」、ISO4217（各国あるいは各地域の通貨の名前を3文字のコードで記述する国際基準、通貨コード）では「USD」で表記されています。
アメリカ合衆国ドルの大きな特徴としては、国際間の取引に使われる「国際決済通貨」や、金や原油などの取引に使われる「基軸通貨」として利用されている2点が挙げられます。また、他の通貨と比べて圧倒的な取引量と、それに伴う情報量の豊富さを誇る世界の中心的な貨幣といえます。多くの証券取引において、初心者でも比較的取引のしやすい通貨としても知られております。
世界の外貨準備において米ドルは、非伝統的通貨に地位を譲ってきたが、依然として優位性を保っている。
アメリカ合衆国が変動する要因は様々です。最も中心的なのは通貨対策による要因であり、今までもプラザ合意による大規模なドル安政策や、クリントン政権時代の強固なドル高政策など、アメリカの通貨に対する誘導が世界市場に大きな影響を及ぼしてきました。それ以外にも世界全体の4分の1を占めるGDP（国内生産）や一般的な失業率も変動の要因に挙げられます。また、一般的な政権による影響としましては、共和党政権の場合は、規制を出来る限り排除しようという「自由貿易主義」的なのでドル高へと誘発しやすいです。一方、民主党政権の場合は輸入を規制し、国内産業を保護する「保護貿易主義」的なので、ドル安を誘発しやすいです。
世界中で広く流通していることから、保有していること自体に価値を見出すことができます。近年では、かつての影響力は薄れつつあるとされていますが、安定した国際通貨であることに変わりはありません。さらに、アメリカは現在においても人口が増え続けています。これは今後も止めることのない成長を期待する上で、とても重要なことです。それこそが、継続して保有することがメリットとなるひとつの側面でもあるのです。
※韓国ウォン・台湾ドル・タイバーツは100通貨単位表⽰。 □お預⼊れ相場
ドル化とは、米国以外の国において米ドルが自国通貨と並存または自国通貨に替わって利用される現象で、その中でも当該政府によるドル信認の有無や自国通貨並存の有無、ドル発行国である米国の承認の有無等によって、いくつかの種類に分けることができます。
「非公式的なドル化（unofficial dollarization）」は、政府自体は米ドルを自国の法定通貨とは認めていないものの、何らかの理由で米ドルが貯蓄や投資、決済において利用される状態です。このケースは新興国の政治・経済が混乱し、国民による自国通貨への信認が低下した結果自然に発生することが多く、「事実上のドル化（De facto dollarization）」とも呼ばれます。
一方「公式的なドル化（official dollarization）」は、政府が米ドルを自国の法定通貨と公式に認め利用される状態で、政策のオプションであることから「政策的なドル化（policy dollarization）」とも呼ばれます。「公式的なドル化」はさらに、自国通貨が並存する場合の「準公式的なドル化（semi-official dollarization）」と自国通貨を廃止する場合の「完全なドル化（full dollarization）」に分けられます。また、ドル化実施にあたり米国の承認を得ている場合は「正式なドル化（formal dollarization）」、得ていない場合は「一方的なドル化（unilateral dollarization）」と呼ばれます。
「完全なドル化」のメリットとしては、①為替切り下げリスクの消失、②インフレ率の低下、等が挙げられます。ドルの安定した為替変動や米国の低インフレを享受できることで、新興国の政治的・経済的混乱による資本逃避や自国通貨急落による輸入物価の上昇および高インフレを回避できるとされています。この結果、新興国の貿易や投資の活発化が期待できます。一方、デメリットとしては、①独自の金融政策の消失、②自国の中央銀行による最後の貸し手機能（以下、LLR機能）の喪失、等が挙げられます。「完全なドル化」は米国の金融政策に依存することになるので、自国の景気過熱時に発生するインフレ圧力や銀行セクターの流動性危機に対し、利上げや中銀による流動性供給といった対応をとれないリスクがあります。
ドル化が成功する前提条件について明確なコンセンサスは形成されていませんが、自国通貨をドルに置き換えるためのハイパワード・マネー（マネタリーベース）以上の外貨準備が必要との意見や、LLR機能を喪失しても対応し得る健全な銀行システムの構築、あるいは代替的な流動性供給の手段の構築が必要との意見等さまざまです。