12月17日(火)当面のドル円相場見通し【注目！投資ストラテジー】
長きにわたりFX取引の中心的な存在である米ドル/円、直近は国内店頭FXにおける月間の売買額が1,000兆円を超えるなど活発な取引が目立ちます。みんなのFXでは、取引コストにあたるスプレッドを業界最狭水準に引き下げ、お取引しやすい環境をご提供しています。また金利差にあたるスワップポイントも、常に高水準を提供できるよう、カバー取引先との交渉を重ねています。米国の金利が上昇した影響により、米ドル/円を買いで保有して受け取ることができるスワップポイントも近年では高い水準にあることから、長期保有も一つの戦略になります。
もちろん、みんなのFXでは1,000通貨から取引が可能で、約6,200円の証拠金を預けることで取引を始められます。（1米ドル＝155円で計算した場合）FX取引を始めたばかりの方も、少ない資金から取引が始められます。ぜひ、みんなのFXで米ドル/円の取引をご検討ください！
【2024年前半】豪ドル円（AUD/JPY）の今後の見通し・予想
「今後1カ月間の米ドル/円相場の見通し」については、「米ドル高・円安方向」と答えた割合が49.5％であったのに対し「円高・米ドル安方向」と答えた割合は23.7％であった。この結果「米ドル/円予想DI」は△25.8％ポイントと前月の△30.7％ポイントからプラス幅がやや縮小した。
日本銀行が3ヶ月ごとに発表する景況感と先行き（今後3ヶ月の見通し）景気に関する指標です。全国約1万社の民間企業経営者を対象にアンケート調査を実施し、調査結果を基に製造業・非製造業の業況判断指数(DI)と先行きがそれぞれ算出されます。調査から公表までの期間が比較的短いため、速報性が高く、特に業況判断指数(DI)が注目されます。海外では「TANKAN」の名称で知られています。
[PDF] 今後の為替相場の見通し 図表1. ドル円 図表2. 日米金利差
調査期間前後の米ドル/円相場は、一時153円台を割り込んで下落。米国のトランプ次期大統領が26日、中国やカナダ、メキシコへの関税引き上げについて言及したことから世界的な貿易摩擦への警戒感が広がり152.90円台まで下落した。もっとも、多くの個人投資家はそうした動きを米感謝祭前の持ち高調整と見ている模様で、米ドル高・円安の見通しを修正するには至らなかったようだ。
「今後1カ月間のユーロ/円相場の見通し」については、「ユーロ高・円安方向」と答えた割合が、28.1％であったのに対し「円高・ユーロ安方向」と答えた割合は36.1％であった。この結果「ユーロ/円予想DI」は▼8.0％ポイントとなり、前月の▼3.3％ポイントからマイナス幅がやや拡大した。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
「今後1カ月間の豪ドル/円相場の見通し」については、「豪ドル高・円安方向」と答えた割合が、28.9％であったのに対し「円高・豪ドル安方向」と答えた割合は23.7％であった。この結果「豪ドル/円予想DI」は△5.2％ポイントとなり、前月の△18.4％ポイントからプラス幅が縮小した。
日本銀行の政策委員会が金融政策を決定する会合で、年8回の日程で開催されます。政策委員会は日銀総裁、副総裁2名、審議委員6名の計9名で構成され、多数決で政策を決定します。また、年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合後に経済・物価情勢の展望（展望レポート）が公表されます。会合後には日銀総裁の記者会見が行われ、声明文とともに非常に注目度が高いです。
急速に進む円安修正～今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所
調査期間前後の豪ドル/円相場は、99円台へ下落した。トランプ次期米大統領が中国からの輸入品に追加関税を課すとSNSで表明したことで米中貿易摩擦への警戒感が高まった。中国と交易関係の深い豪州にも影響が及ぶ可能性があるとして豪ドル売りで反応。こうしたことから豪ドル高・円安と見る向きが減少したものと思われる。
また、昨日厚生労働省が発表した昨年１１月の「所定内給与」は前年同月比で「２．７％増」と、１９９２年１０月以来の高水準でした。今回の結果は、賃金と物価の好循環が一段と強まっていくとする日銀の見方と整合するもので、今月の決定会合での追加利上げの可能性をやや高めることになります。ただ、市場のコンセンサスは「利上げ見送り」となっています。筆者は０．２５％の利上げに組みしていますが、円安が大きく進んでいることで、ここである程度円安阻止への強い姿勢を見せる必要があるのと、足元の日本の長期金利の上昇が利上げを示唆していると考えています。
1ドル160円に逆戻りするリスクは？～マーケット・カルテ11月号
「今後1カ月間の英ポンド/円相場の見通し」については、「英ポンド高・円安方向」と答えた割合が、29.6％であったのに対し「円高・英ポンド安方向」と答えた割合は30.4％であった。この結果「英ポンド/円予想DI」は▼0.8％ポイントとなり、前月の△10.2％ポイントから弱気を示すマイナスに転じた。
2023年12月をもって、為替レポートの更新を終了いたしました。長らくご愛顧いただきありがとうございました。
調査期間前後のポンド/円相場は、194円台から190円台へ4円程度下落した。米国のトランプ次期大統領が中国・メキシコ・カナダに関税を課す方針を示したことから世界的な貿易摩擦を巡る懸念が高まったほか、ウクライナ情勢が悪化する中で欧州経済の先行きに不透明感が広がった。そうした中で、英ポンド弱気・円強気の見通しに傾く個人投資家が増えたと考えられる。
【日経】円ドル相場・人民元相場など為替の最新ニュース、債券市場の最新動向をお届けします。
2024年6月に実施された連邦公開市場委員会(FOMC)にて、FRBは7会合連続で政策金利の据え置きを決定しました。声明文やパウエルFRB議長のスタンスをみると、インフレ目標達成に向けて緩やかな進捗があることは認めつつも、政策金利は高水準を維持して、引き締め的な金融環境を続けていく姿勢を崩していません。
最大の焦点とされたドットチャート(FOMCメンバーによる政策金利の見通し)では、19名のメンバーの内、4名が年内据え置き、7名が1回の利下げ、8名が2回の利下げを予想し、2024年末の政策金利予想中央値は5.125%となっています。同年3月時点と比較すると、年内利下げ回数の予想は3回から1回まで後ずれしている状況です。そのため、米国の政策見通しは今後の経済指標(データ)次第ではありますが、FRBによる引き締め的な金融政策が維持される公算が高い点を踏まえると、ドル需要は引き続き高く、対円でもドル高圧力は根強いと考えられるでしょう。
げとの組み合わせはドル円の下押し圧力となろう。ただし、11 月末のドル
今後3カ月程度の期間で買いたい、もしくは強くなると思う通貨はどれですか（ひとつだけ）と尋ねたところ、「米ドル」と答えた割合が54.6％で最も多かった。次いで「円」が23.5％、以下「トルコリラ（8.8％）」、「豪ドル（3.2％）」、「メキシコペソ（2.6％）」、「ユーロ（1.8％）」、「英ポンド（1.4％）」と続いた。
日本時間19日に相次ぐ、FRBと日銀の金融政策発表はドル円相場の節目となりえる。日銀が利上げを見送れば、円安急進の可能性もある。
問5とは反対に、今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか（ひとつだけ）と尋ねたところ、「円」と答えた割合が38.2％と最も多かった。次いで「ユーロ」が20.7％、さらに「米ドル（20.0％）」、「メキシコペソ（6.5％）」、「中国人民元（5.1％）」、「トルコリラ（3.0％）」、「英ポンド（2.8％）」、と続いた。
裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジスト予想－金利差縮小
2024年後半にかけての米ドル/円は、日米の金融政策や米国の大統領選などの思惑に絡んだ相場が予想されます。引き続きボラティリティが高い局面は続きそうなため、活発な値動きを味方につけられれば、トレードチャンスは多いと言えそうです。
特に材料となりそうなのが、11月に予定されている米大統領選でしょう。現時点では民主党候補で現職のバイデン大統領と、共和党候補のトランプ前大統領の一騎打ちが見通されています。そんな中、トランプ氏が大統領に再選される、いわゆる「もしトラ」が実現した場合、トランプ氏の政策は場当たり的で読めない部分も多いため、為替相場へは想定外の波乱を起こすかもしれません。
考えられるリスクをいくつか検討してみると、一つはインフレ加速リスクです。米国ファーストの理念から景気刺激的な政策をとれば、インフレ再燃で金利上昇圧力がかかり、結果ドル高方面の動きを強めるシナリオは想定されるでしょう。また、政治リスクにも注意が必要です。緊迫化した中東の地政学リスクに対して、どのような舵取りをするのかは重要で、仮にウクライナやガザの紛争から手を引くことを示唆すれば、世界情勢に混乱を巻き起こし、金融市場へのショックも免れないでしょう。
円高見通しが2年連続で外れる公算が大きい為替市場では、3度目の正直が2025年にはやってくるとストラテジストらはみている。
その理由を自由記述形式でたずねたところ、最も多かった「落ち着いたのを確認してからドル買い・円売り」とした向きからは「トランプ次期大統領の影響でドル高なので押し目になる」、「介入でトレンドは変えられない」などの回答があった。次に多かった「介入に追随してドル売り・円買い」とした向きからは「（これまでの経緯から）5円程度落ちると思われるので追随したい」との声や「最初は介入に追随、止まればドル買い」との声が出ていた。3番目に多かった「当分の間は取引しない」とした向きからは「値動きが激しくなりすぎて手が出せない」などの声が挙がった。それぞれの取引スタイルによって、為替介入への対応も異なるということだろう。
ドル円は 152 円手前まで上昇。1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響で、日銀が復興支援のため
本レポートでは、最新のAI技術を活用し、トランプ政権下でのドル円相場の行方を分析する。具体的には、経済指標、金融政策、地政学的リスクなど、様々な要因を考慮しながら、複数のシナリオにもとづきドル円相場を予測する。そしてこの分析を通じて、今後の為替動向に対する新たな知見を得ることを試みる。
ドル円相場、下半期大荒れ 1％超の騰落続出 2025年の見通しは？
トランプ氏の2025年から2029年の大統領任期におけるドル円相場の予測について、以下の分析フレームワークで検討を行う。本分析では、大規模言語モデル（LLM）を活用し、トランプ氏の過去の発言や政策、現在の経済状況、そして将来の不確実性を考慮した包括的な予測を試みる。
東京市場のドルは157円台で推移、植田日銀総裁の余波は弱く一段の円安は回避か（24/12/25）
近年の米国経済はコロナショックからの回復軌道の中、ウクライナ情勢緊迫化による資源・エネルギー価格高騰が重なり、急速な物価高圧力への対応を迫られました。金融政策を運営するFRBはインフレ抑制を最優先事項に掲げ、2022年3月から異例のスピードかつ大幅な利上げを実施し、2023年7月には5.50%※まで上昇、現在まで同水準を据え置いています。
インフレ率を示す直近2024年5月の消費者物価指数(CPI)は前年比で+3.3%、食料品やエネルギーを除いたコア指数は+3.4%で、いずれもピークアウトし落ち着きを取り戻していますが、依然としてFRBのインフレ目標である2%には遠い状況です。パウエルFRB議長も、同年6月のFOMCにおいて「(インフレ目標達成には、)良好なデータをさらに確認する必要がある」と引き続き慎重な姿勢を示しているほか、米国経済指標も、景気・物価・雇用といった全般で底堅さをみせている状況です。これらを背景に、2024年3月時点で、2024年中合計3回となっていた利下げ予想は、6月のFOMC後に合計1回まで後退しています。今後のデータ次第で利下げ見通しに変化があるかもしれませんが日米の金利差が大きく縮小することはなさそうです。
※フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標5.25～5.50%の上限値
ドル優位に続くのは円かユーロか、3極通貨の年内見通し＝内田稔氏
まず、トランプ氏の経済政策に関する主要な発言を分析し、その政策方針を明確化する。次に、これらの政策が実行された場合の「想定内シナリオ」におけるドル円相場への影響を、金融政策、財政政策、通商政策の観点から分析する。続いて、予期せぬ事態が発生した場合の「想定外シナリオ」について、地政学的リスクや国際金融市場の急激な変動などを考慮した分析を行う。最後に、各シナリオの発生確率をAIモデルによって算出し、より現実的な予測の提示を目指す。なお、本分析ではLLMの特性を活かし、膨大な過去データと最新の市場動向を組み合わせることで、より精度の高い予測の実現を図っている。
注目！投資ストラテジー 10:00頃 更新(火・木) 投資の次の一手は？国内外の相場見通しや個別銘柄の最新情報など専門家が詳しく解説！
さらに、AIに「想定外シナリオについて就任日から任期終了までの予測を示してください」と指示したところ、AIは2つの極端なケースを提示した（図表3）。1つは「急激な円高シナリオ」で、米国の政治・経済の不安定化によるドル売りとリスク回避の円買いが同時進行するケースである。もう1つは「超円安シナリオ」で、市場の過剰反応による円売りの加速や日米の金融政策の乖離拡大が要因となるケースである。